理念・目的・目標・方針
地域経営学部地域経営学科
教育理念
企業、自治体、社会の経営を自ら遂行し、地域の現状を変え、超えていく人材を育成する。
教育目的
経営学をはじめ社会科学の学問体系の基礎を学び、地域の企業、自治体、社会等あらゆる領域において経営に携わり、地域や世界に通用する人材を育成する。
教育目標
- 地域社会のあらゆる領域で経営に携わることができるように、地域経営学部での学びを通じて、社会で実践するための基礎力と汎用力を身につけさせる。
- 地域やフィールドワーク等への参加を通じて、経営に携わるために必要な積極性を身につけさせる。
三つのポリシー(方針)
ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)
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「読む、書く、聞く、話す、ITを用いる」ことを反復し、基本的な地域経営学の基礎と深い教養を修め、豊かな人間性と高い倫理感を身につけている。
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地域のあらゆる領域における経営に対して汎用力を備え、将来の進路を踏まえて自主的に課題を探究し、対応できる能力を身につけている。
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地域活動やフィールドワーク、国際交流等を通じて、地域産業の現状と課題を理解し、地域経営に必要な行動力、コミュニケーション能力を身につけている。
カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)
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学問を修得する基本姿勢(読む、書く、聞く、話す、ITを用いる)を身につけるために、1年次に基礎演習、プレゼンテーション、日本語表現リテラシー、言語学、情報処理基礎、データサイエンス入門の【導入教育】の他、豊かな人間性を涵養するために【外国語を学ぶ領域】、【日本語を学ぶ領域】、【人としてのあり方を学ぶ領域】、【社会のあり方を学ぶ領域】、【自然と科学を学ぶ領域】、【日本の文化と社会を学ぶ領域】に区分するリベラルアーツを配置する。また、2年次以降には将来の進路や学びたい領域に応じて、地域経営についての実践力を養うために、専門的な研究演習を配置する。さらに、将来の進路について自主的に考えることができるよう、キャリアデザイン科目を配置する。
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地域社会のあらゆる領域で経営に携わるための職業イメージを念頭においた3つのコース(「公共政策コース」、「企業経営コース」、「地域産業コース」)を設定する。また、これらの3つのコースに属する職業を遂行するために必要な知識を身につけることができるよう、各コースの基礎となる科目を配置する。「公共政策コース」には、経済学、金融、行政、財政、法律、社会学に関連する科目を配置し、「企業経営コース」には、経営学、会計・簿記、情報に関連する科目を配置し、「地域産業コース」には、アントレプレナーシップ、マーケティング、イノベーション、農業、水産業に関連する科目を配置する。
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社会で実践するための汎用力を養うために、地域経営を学ぶ上で必要な各社会科学の入門科目である専門基礎科目、専門基礎科目に続く基礎的内容の科目としての専門基幹科目、専門基礎科目もしくは専門基幹科目を基にさらに専門性を高めた専門展開科目を、科目の順序性を考慮して配置する。また、「まちづくり」と称した科目を配置し、授業を通じて地域活動やフィールドワークを行うことで、地域産業の現状と課題を理解させる。さらに、海外事情の授業や語学を学ぶための短期海外留学の実施により学生の国際交流を促進し、積極性を身につけさせる。
アドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針)と判定方法
地域社会の様々な経営に関して、強い興味・関心と主体的に学ぶ学習意欲を有し、国際感覚を養い、
地域社会についての課題を自ら発見・検討し、解決策を見つけ、実践しようとする意志を持っている人
を受け入れる。
【地域経営学部地域経営学科の具体的な受け入れ方針】
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地域社会に関する様々な経営に関して、強い興味と関心を持って主体的に学ぶ意欲を有している。
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国際感覚を養い、地域社会の実課題に自ら取り組もうとする強い意欲を有している。
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資料や文章を読む「読解力」を有し、自分の理解や考えを口頭や文章、プレゼンテーションにより適切に表現する「表現力」などの基本的なコミュニケーション能力を有している。
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高等学校における「国語」、「数学」、「外国語(英語)」の基礎科目のほかに、「地理歴史」、「公民」および「情報」の教科について、十分な基礎学力を身につけている。
【入学者選抜における判定方法】
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地域社会に関する様々な経営に関して、強い興味と関心を持って主体的に学ぶ意欲を有していることについては、小論文および書類審査と面接により判定する。
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国際感覚を養い、地域社会の実課題に自ら積極的に取り組もうとする強い意欲を有していることについては、小論文および書類審査と面接により判定する。
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「読解力」・「表現力」などの基本的なコミュニケーション能力を有していることについては、小論文および書類審査と面接により判定する。
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高等学校における「国語」、「数学」、「外国語(英語)」の基礎科目のほかに、「地理歴史」、「公民」および「情報」の教科について、十分な基礎学力を身につけていることについては、書類審査と学力検査により判定する。