理念・目的・目標・方針

教育理念 

地域のビジネスや文化に密着した研究や実践ができる人を育てる。

 

教育目的 

経営・会計・情報・商業等についての学びをふまえ、地域課題を分析し解決できる能力を備えたビジネスマインド、チャレンジシップを有し、地域発展に資する人材を育成する。

 

教育目標 

  1. それぞれの従事する職業を通して地域の課題を分析し、解決できる公益性、実践力、専門性、採算性の能力を身につけさせる。
  2. 市場等調査活動、インターンシップ、地域コミュニティー活動や、ベンチャービジネス、NPO、自治体の活動への参加・交流を通して、ビジネスマインド、チャレンジシップを身につけさせる。

 

三つのポリシー(方針)

 

ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)

  1. 「読む、書く、聞く、話す、ITを用いる」ことを反復し、学問を修得する基本姿勢を身に付け、教養を深め、経営・会計・情報・商業等のビジネス学の基礎を身につけている。
  2. 地域課題を発見し、分析し、解決するために、公益性・実践力・専門性・採算性の能力を身につけている。
  3. 地域活動やフィールドワーク、国際交流等を通じて、ビジネスに必要な行動力、コミュニケーション能力を身につけている。

 

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

  1. 学問を修得する基本姿勢(読む、書く、聞く、話す、ITを用いる)を養うために、1年次に基礎演習、プレゼンテーション、日本語リテラシー、情報処理基礎を配置し、2年次以降には将来の進路や学びたい領域に応じて、経営・会計・情報・商業等のビジネス学の基礎的能力を養うために、専門的な研究演習を配置する。また、将来の進路について自主的に考えることができるよう、各学年にキャリアデザインを配置する。
  2. 地域課題を発見し、分析し、解決するために、公益性・実践力・専門性・採算性の能力を持った人材の育成を目指し、「経営コース」、「公共コース」を配置する。「経営コース」には、企業において経営・会計・商業等の専門的な知識・技能を持って活躍する人材を育成するための「起業家・ビジネスプログラム」、情報に関する専門家を目指す人材を育成するための「IT・Webクリエイティブプログラム」、農業経営に携わる人材を育成するための「農業経営プログラム」を配置する。「公共コース」には、地方自治体や地域のために活動する人材の育成を目指す「公共経営プログラム」と、商業、情報の教職免許の取得を目指す「教育職プログラム(商業・情報)」を配置する。
  3. 公益性・実践力・専門性・採算性の能力を養うために、ビジネス学を学ぶ上で必要な入門科目である必修科目、必修科目を基にさらに専門性を高めた選択科目を、科目の順序性を考慮して配置する。また、ビジネスフィールドワークやビジネス特論(地域活性化システム論)を配置し、授業を通じて地域活動やフィールドワークを行い、海外事情の授業や語学を学ぶための短期海外留学の実施により学生の国際交流を促進し、積極性を身につける。

 

アドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針)と判定方法

 ビジネス学の基礎となる「経営・会計・情報・商業」のいずれかの分野に関して、強い興味と関心を持って主体的に学ぶ意欲を有し、将来、ビジネス学の学びを通じて地域社会における様々な課題を自ら判断し、検討し、解決策を見つけ、それを学生や地域の人々と協働しながら実践しようとする意志を有する人。さらにビジネス学を理解するために必要な「基礎学力」、「コミュニケーション能力」を有し、これらの主体性、思考力・判断力・実践力、知識・技能をもつ人を受け入れる。

 

【ビジネス学部ビジネス学科の具体的な受け入れ方針】

  1. 「経営・会計・情報・商業」のいずれかの分野に関して、強い興味と関心を持って主体的に学ぶ意欲を有する。
  2. ビジネス学の学びを通じて地域社会における様々な課題を自ら判断し、検討し、解決策を見つけ、それを学生や地域の人々と協働しながら実践しようとする意志を有する。
  3. 高等学校における「国語」、「数学」、「外国語(英語)」の基礎科目のほかに、「世界史A」または「世界史B」、「現代社会」または「倫理」・「政治経済」、「社会と情報、情報の科学から1科目」を学習し、十分な基礎学力を身につけている。
  4. 資料や文章を読む「読解力」を有し、自分の理解や考えを口頭や文章、プレゼンテーションにより適切に表現する「表現力」などの基本的なコミュニケーション能力を有している。

 

【入学者選抜における判定方法】

  1. 「経営・会計・情報・商業」のいずれかの分野に関して、強い興味と関心を持って主体的に学ぶ意欲については、書類審査と面接により判定する。
  2. ビジネス学の学びを通じて地域社会における様々な課題を自ら判断し、検討し、解決策を見つけ、それを学生や地域の人々と協働しながら実践しようとする意志については、書類審査と面接により判定する。
  3. 高等学校で学習した主要科目について、十分な基礎学力を身につけていることについては、書類審査と学力検査により判定する。
  4. 読解力・表現力などの基本的なコミュニケーション能力については、書類審査と面接又は小論文により判定する。

 

 

   

   

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